これまでの既存住宅の評価は、経過年数とともに、建物は劣化するものとして、築20年で残存評価10%と言われています。
例えば2,000万円で建てた住まいも、200万円の価値しか残ってないことになります。
2009年6月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
これにより、住宅の長寿命化のための一定の基準を満たした住宅には、税負担の軽減、住宅ローン減税の優遇など、様々なメリットが受けられるようになりました。
この背景には低炭素社会実現に向けた政府の大きな方針転換があり、今後も長期優良住宅を前提とした様々な法整備が進められていくと予想されます。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税※1 （ローン減税） |
居住開始年 | 控除対象 限度額 |
控除率 | 控除 期間 |
最大 控除額 |
控除対象 限度額 |
控除率 | 控除 期間 |
最大 控除額 |
| H21 | 5,000万円 | 1.0% | 10年間 | 500万円 | 5,000万円 | 1.2% | 10年間 | 600万円 | |
| H22 | 5,000万円 | 500万円 | 5,000万円 | 600万円 | |||||
| H23 | 4,000万円 | 400万円 | 5,000万円 | 600万円 | |||||
| H24 | 3,000万円 | 300万円 | 4,000万円 | 1.0% | 400万円 | ||||
| H25 | 2,000万円 | 200万円 | 3,000万円 | 300万円 | |||||
| 所得税※2 （投資型減税） |
- | 標準的な性能強化費用相当額（上限1,000万円）の10%相当額を、その年の所得税額から控除 | |||||||
| 登録免許税 | 保存登記 | 1.5/1000 | 1.0/1000 | ||||||
| 移転登記 | 3.0/1000 | 1.0/1000 | |||||||
| 抵当権 設定登記 |
1.0/1000 | 1.0/1000 | |||||||
| 不動産取得税 | 1,200万円控除 | 1,300万円控除 | |||||||
| 固定資産税 | 戸建て | 1～3年目 1/2軽減 |
1～5年目 1/2軽減 | ||||||
| マンション | 1～5年目 1/2軽減 | 1～7年目 1/2軽減 | |||||||
| 金利優遇 | - | 住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、金利優遇（0.3%引き下げ）の期間を当初10年間から20年間に延長。 | |||||||
- ※1. 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を個人住民表から控除することができます（当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額（最高9.75万円）を限度）。
- ※2. 控除額がその年の所得税を超える場合は、翌年分の所得税から控除することができます。
国土交通省では、2008年度より長期優良住宅に関する先導的な提案を含んだモデル事業を一般に募集・採択し、『長期優良住宅先導モデル』として1棟あたり最大200万円を補助しています。この事業に参加できるのは、国土交通省が募集した長期優良住宅先導モデル事業に採択された事業者のみであり、クレアホームの200年住宅もこの適用を受けています。
※長期優良住宅には以下の3種類があります。
（それぞれの補助金の金額等に違いがあります。）
| 一般の 長期優良住宅 |
最大100万円までを補助*¹ |
|---|---|
| 先導モデル | 最大200万円までを補助 |
| 普及モデル | 最大120万円までを補助*² |
*1 一般の認定長期優良住宅の場合は補助金ではなく所得税額からの控除になります。
*2 平成２２年度普及モデル（長期優良住宅普及促進事業）の詳細については以下のＨＰをご覧ください。
→平成22年度木のいえ整備促進事業
昔から家は、その土地土地の気候風土にあった素材でつくることが理想とされてきました。豊かな森林資源に恵まれた日本でいえば、当然のことながら木材ということになります。
高温多湿な気候の日本では、腐朽菌が発生しやすく、シロアリによる被害もみられます。このような環境のなか、何十年、何百年と生き続けてきた日本の木には、気候風土に対する耐性(防腐・防虫機能など)が備わっており、それは木材となり住宅に使われてからも効果を維持します。
また、国産材を使用することは、水源かん養機能(雨水をすみやかに地中に浸透させ河川にゆっくりと流すことで、洪水や渇水を緩和する機能)や二酸化炭素吸収機能など多くの公益的機能を持つ森林の維持・管理にもつながります。
- 通し柱と土台は4.5角以上、
その他の柱も4寸角以上 - 建物の重さを受ける柱と土台には、JASで定められた耐久性区分D1※1の国産材を使用。
太さは4寸角(12㎝m)以上と定め、1階から上階まで貫く通し柱と土台には4.5寸角※2 (13.5cm)以上を使用します。
D1樹種
※1木の耐久性を示す区分。D1に指定された木材は劣化が少ない。 4.5寸角
※2集成材を使用する場合は、4寸角(12cm)以上となります。
-
地盤調査を行い、調査会社による地盤保証を受ける
超長期優良住宅として地盤の確認と基礎形式の整合性をより高め、「住まい手」の安心のためにも地盤保証を受けます。
-
外壁に18mm以上の通気層を設けるか、
または軒の出90cm以上を確保した真壁造とする
通気層が外壁の下の端から軒裏まで通気することにより、壁体内に空気の流れをつくり外壁下地を湿気から守ります。また流れる空気が土台や柱に触れることで結露を防止し木材を腐朽菌から守ります。
基礎の立ち上がり部分の幅を15cm以上確保する
基礎幅15cm以上として、鉄筋コンクリート構造の場合に建築基準法で定められている、鉄筋の土に接する部分のかぶり厚さ6cm以上を、木造住宅の基礎としても確保します。
床下のスペースは35cm以上確保する
1 階の床下に配管などを通す場合は、1階の床下点検口を設け床下に作業員が入れるように、基礎の立ち上がり部分に人通口を設けます。そして設備配管等の点検、修理および交換のためのスペースとして、根太や大引と床下コンクリートとの間を35cm以上確保します。
基礎に用いるコンクリートは、十分な強度を確保する
基礎コンクリートは、30N/mm2の呼ぴ強度を確保します。また現場で抜き取りの上、第三者機関による強度試験を 行い強度を確保します。
構造に使用する金物は、耐久性の高いものを
耐久性に優れた、良質な金物としてZマーク表示金物を原則として使用します。
全国に広がる工務店の力を結集し、市場の変化や行政改革など様々な課題に取り組むために誕生したのが、建設大臣より認可されたわが国唯一の工務店経営者の全国組織「全建連」を母体とした「JBN(全国の工務店ネットワーク)」です。
この事業を支援する体制として「全建連一工務店サポートセンター」が整備され、「JBNメンバー」によって建てられる住宅の設計から建築、竣工後の維持管理・点検まで幅広くサポートしています。
住宅履歴書の作成及び保管
竣工時に住宅履歴書(契約関係図書、確認関係図書、性能表示関係図書+工事記録・工事検査記録)を、お客様、家を建てた工務店に加え工務店サポートセンターでも保管いたします。
点検の連続記録の保存
竣工後2年、5年、1O年の定期点検の時期を、家を建てた工務店に通知いたします。
工務店が行った定期点検の結果により修繕等を行った場合、その内容を家履歴として記録・保管いたします。維持管理の継続
万が一、家を建てた工務店が廃業してしまった場合も、その地域の他の工務店をお客様に推奨いたします。その後の点検等は新しい工務店が遂行し、サポートしていきますので安心です。
耐震等級2を確保
建築基準法に規定されている壁量の1.25倍の壁を確保することにより、高い耐震性を確保します。
工事記録書の作成と保管
全建連にて指定された書式による工事記録書を作成し、お客様及び工務店で保管します。
省エネ等級4を確保
住宅の気密性を確保すること等により、平成11年に制定された次世代省エネルギー基準に適合しています。
維持保全計画の作成と保管
60年間の維持保全計画書を作成し、お客様及び工務店で保管します。
劣化対策等級3を確保
劣化対策等級3では、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で3世代(75年～90年)まで伸長するために必要な対策が講じられていることを示します。
維持管理対策等級
(専用配管)3を碓保掃除口を設けるなど日常における排水管の清掃のための措置を講じるために、ヘッダー配管など配管の点検が可能な配慮を行います。超長期の使用に供するため、修理及び交換のための措置を講じます。
